介護ロボット市場の現状と成長予測
介護ロボット市場は、介護現場の人手不足という深刻な課題を背景に、着実な成長が見込まれています。矢野経済研究所の調査によると、国内の介護ロボット市場は2025年度に約36億円に達すると予測されています。一方、SVPジャパンの調査では、2022年の市場規模を約180億円と推定しており、調査機関によって対象範囲や算出方法に違いがあるものの、今後の市場拡大という方向性は一致しています。
市場は今後も年平均5〜10%の安定した成長が見込まれます。2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる）を背景に、介護人材不足はさらに深刻化し、テクノロジー導入は「選択」から「必須」へと変わるでしょう。介護報酬における生産性向上への評価（加算）が追い風となり、これまで導入コストを理由に見送ってきた中小規模の事業者にも普及が進むと予測されます。
AI技術による高度化・個別化の進展
最新の介護ロボットでは、AI技術の活用により、利用者の状態や行動パターンを学習し、最適な支援を提供する機能が実装されています。例えば、AIカメラが利用者の転倒リスクを予測し、職員に通知する見守りシステムが実用化されています。これらのシステムは、24時間365日の継続的なモニタリングを可能にし、人間では見落としがちな微細な変化も検知できます。
AI搭載の見守りセンサーは、入居者の行動を24時間モニタリングし、転倒リスクの予測や異常の早期発見を可能にします。また、AIを活用したケアプラン作成支援システムは、介護スタッフの書類作成業務を最大80%削減した事例も報告されており、スタッフが本来注力すべき利用者とのコミュニケーションに時間を割くことを可能にします。
データ連携と介護DXプラットフォーム
複数の介護ロボットやセンサーから得られるデータを統合・分析し、ケアプランの改善や施設の業務効率化に繋げるプラットフォーム（介護DX）の重要性が増しています。つながる介護が公開した「介護DXカオスマップ2025」では、介護業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する様々なサービスが網羅されており、介護ロボット、ICT、見守りシステムなど、多岐にわたるテクノロジーが一目でわかるようになっています。
これらのプラットフォームは、単体のロボットでは実現できない包括的なケアの質向上を可能にします。例えば、見守りセンサーのデータと移乗支援ロボットの使用履歴を組み合わせることで、利用者の身体機能の変化を詳細に把握し、より適切なケアプランの策定が可能になります。
複合型ロボットの登場と機能統合
単一の機能だけでなく、見守り、コミュニケーション、移乗支援など、複数の機能を組み合わせた複合型ロボットが登場し始めています。これらのロボットは、介護現場での導入コストを抑制しながら、より包括的な支援を提供できるため、特に中小規模の介護事業者からの注目を集めています。
複合型ロボットの代表例として、コミュニケーション機能を持ちながら見守り機能も備えたロボットや、移乗支援と同時にバイタルデータの測定も行えるロボットなどがあります。これらの技術革新により、限られたスペースと予算の中で最大限の効果を得ることが可能になっています。
主要企業と製品動向
介護ロボット分野では、CYBERDYNE（HAL）、パナソニック（リショーネ）、パラマウントベッド（眠りSCAN）などが代表的な開発企業として市場をリードしています。CYBERDYNEのHALは、装着型の歩行支援ロボットとして世界的に注目を集めており、リハビリテーション分野での活用が進んでいます。
パナソニックのリショーネは、移乗支援に特化したロボットとして、介護現場での腰痛予防に大きく貢献しています。パラマウントベッドの眠りSCANは、非接触で睡眠状態をモニタリングするシステムとして、夜間の見守り業務の負担軽減に効果を発揮しています。
在宅介護分野への展開
長期的には、在宅介護分野への普及が市場拡大の大きな鍵となります。使いやすさの向上と低価格化が進めば、一般家庭での利用が本格化する可能性があります。特に、コミュニケーションロボットや見守りシステムは、在宅で介護を行う家族の負担軽減に大きく貢献することが期待されています。
在宅介護向けの製品では、設置の簡便性、操作の直感性、メンテナンスの容易さが重要な要素となります。また、家族が外出中でも安心して高齢者を見守ることができるよう、スマートフォンアプリとの連携機能も重視されています。
政府支援と導入促進策
政府も開発・導入を強力に後押ししており、厚生労働省と経済産業省は「介護テクノロジー利用の重点分野」を定め、補助金制度を拡充しています。2025年度は、「地域医療介護総合確保基金」の約97億円と、2024年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策」約200億円が介護ロボットやICT導入の補助金として活用される予定です。
特に後者は事業者負担が少なく、機器の更新にも利用できるため、テクノロジー導入の加速が期待されます。また、2024年度の介護保険制度改正では、新たに「生産性向上推進体制加算」が設けられ、介護ロボットやICTの活用を通じて業務改善に取り組む事業所を評価する仕組みが導入され、テクノロジー活用のインセンティブが強化されています。