ニュースの概要
介護分野のスタートアップDFreeが、介護施設のDX（デジタル技術で業務の進め方を作り替えること）を支援する新事業を始めた。これまで排泄予測デバイスを現場に広げる中で蓄えた導入や運用のノウハウを土台に、複数の介護テクノロジーと、そこから得られるデータを組み合わせて施設全体の改善につなげる。特徴は、機器の選定と導入にとどまらず、必要な業務システムの開発、導入後に運用を改善し続けるための組織体制の設計まで一貫して請け負う点にある。第1弾は京都府木津川市のサービス付き高齢者向け住宅「福楽夢」で、施設内の情報を一元的に管理する仕組みの導入が進められる。
引用元: DFree、複数の介護テクノロジーを統合運用する介護施設DX事業を開始（ValuePress）
分析・見解
機器を売る会社から運用を預かる会社への転換
介護現場のテクノロジー導入は、機器を入れた後でつまずく例が多い。見守りセンサーは通知が多すぎて切られてしまう。記録ソフトを入れても紙が残り、二重入力になる。こうした話は決して珍しくない。
DFreeは排泄予測デバイスを現場に広げる過程で、この「入れた後」の壁を繰り返し見てきたはずだ。同じ機器を入れても、定着する施設と眠らせる施設に分かれる。その差の正体は、機器の外側にある段取りと習慣である。今回の新事業は、その経験をそのまま商品にしたものと読める。機器の性能を競う段階から、使い続けられる仕組みを提供する段階への移行だ。
排泄データが他の記録と結びつく価値
排泄のタイミングは、水分の摂取量、食事、睡眠、日中の活動量と深く結びついている。単独の機器では「そろそろトイレに行きたくなりそう」と知らせるだけだ。しかし他の記録と重ねれば、「夜間の失敗が多い方は夕方の水分が少ない」といった生活全体の仮説が立てられる。
ただし、情報をまとめただけでは成果は出ない。誰が毎日見て、誰がケアの内容を変えるのかが決まって初めて価値になる。第1弾の福楽夢が、まず施設内の情報の一元管理から入る点は、この順番を意識した設計だと考えられる。
運用改善の組織づくりまで含める点が差になる
今回の特徴は、導入後に運用を改善し続ける組織の設計まで含めたことだ。介護現場のリーダー層は現場の業務と兼務していることが多く、改善活動に割ける時間が乏しい。たとえば転倒を減らす目的で設置した機器も、季節や入居者の入れ替わりに合わせて設定を見直す人がいなければ、効果は少しずつ薄れていく。
2024年度の介護報酬改定では、生産性向上の委員会設置や機器の活用を評価する加算（＝基準を満たすと上乗せされる報酬）が設けられた。形だけ委員会を作る事業者と、実際に数字を動かす事業者の差は、体制づくりで開く。外部が型を提供する意味は大きい。
中立性と横展開という二つの宿題
一方で宿題もある。機器メーカーが選定まで担うと、自社製品に偏るのではという疑問は当然出る。複数の機器をつなぐ以上、他社製品の扱いや、データを事業者が自由に持ち出せるかを明確にする必要がある。
また、サービス付き高齢者向け住宅での成果が、入居者像や人員配置の異なる特養や老健にそのまま通じるとは限らない。国は2040年度に約272万人の介護職員が必要と推計しており、人手不足への対応は待ったなしだ。だからこそ、施設ごとの条件に合わせた検証の積み重ねが問われる。
ビジネスへの影響
導入前に決めておきたい三つの数字
外部の支援を受ける前に、自施設の現状を数字で押さえておきたい。目安は、夜間の巡視回数、記録にかかる時間、おむつなど消耗品の月額の三つである。まず2〜4週間、今の値を測る。これがないと、導入後に「楽になった気がする」という感想しか残らず、次の投資判断ができない。
目標も機器の台数ではなく成果で置く。たとえば「夜間巡視を二割減らす」「記録時間を一日30分短くする」といった形だ。支援会社との打ち合わせでも、この数字が共通の物差しになる。
外部支援の契約で確認したい四つの項目
統合型の支援を使うなら、契約書で見る点は四つある。データの持ち主は誰か。解約時にデータを取り出せるか。機器を入れ替えるときの追加費用はいくらか。運用改善の支援は何か月続き、担当者は誰か。この四つが曖昧だと、便利さと引き換えに、特定の会社から抜けにくくなる。
都道府県が実施する介護テクノロジーの導入支援の補助金は、生産性向上の取り組みを要件にすることが多い。機器だけでなく運用計画も一緒に出せる支援先は、申請書づくりでも有利になりやすい。要件は自治体ごとに異なるため、最新の公募要領を確認したい。
機器やシステムを提供する側が学べる点
機器メーカーやIT企業にとっての示唆は、売上の柱を「製品」から「定着」へ広げる発想だ。導入後三か月の利用率や、現場が毎日開いている画面の数を指標にすれば、解約の兆しを早くつかめる。運用改善まで含めた支援メニューを別料金で用意すれば、機器の価格競争からも距離を置ける。ただし、他社製品との連携方針を公開しておくことが、信頼の前提になる。