フランス国立統計経済研究所が公表した人口予測は、欧州主要国でも人口のピークアウトが現実になることを示しました。2037年に約7000万人で頂点を迎えた後、2070年には6590万人まで縮小する見通しです。注目すべきは、人口減少と高齢化が同時に進む点で、これは日本が2008年以降経験してきた構造変化と酷似しています。この予測が意味するのは、シルバーテック産業にとって欧州市場が今後15年で急拡大し、その後は質的転換を迫られるという二段階の変化です。
参考: 仏人口、高齢化進行で2037年にピーク後は減少へ 最新人口予測が示す長期トレンド（Newsweek Japan）
分析・見解
フランスの高齢化まで11年、日本企業に投入の好機
日本が人口のピークを迎えたのは2008年で、そこから18年が経ちました。フランスがピークを迎えるのは2037年、今から11年後です。この時間差は、日本企業にとって戦略的な意味を持ちます。日本国内で培った介護ロボットや遠隔医療、AI診断支援などの技術は、今後10年で需要が急増する欧州市場へ展開するのにちょうど良いタイミングを迎えています。
高齢化の進み方が速いフランス、技術普及も加速する可能性
特筆すべきは、フランスの高齢化率が上がる速さです。予測では2070年に65歳以上が人口の29%を占めるとされており、これは日本の2015年頃の水準に相当します。つまりフランスは、日本が過去15年で経験した変化を今後40年で辿ることになります。この急ぎ足の高齢化(＝圧縮された高齢化)は、技術導入の速さも押し上げる可能性があります。日本で普及に10年かかった技術が、欧州では5年で当たり前になるかもしれません。
人口が減り始めれば、量より質を求める市場に変わる
一方、2037年以降に人口が減り始める局面では、市場の論理が変わります。単純に対象人数を増やす発想から、一人当たりのケアの手厚さを高める方向へ移るのです。つまり「より多くの高齢者に効率よく」から「少ない働き手でより質の高いケアを」という要求に変わります。この局面では、人手をほとんど介さない自律型の介護支援システムや、病気を未然に防ぐことに特化したAI技術など、働き手の代わりを務められる度合いが高い製品が求められます。
ビジネスへの影響
「拡大期」と「最適化期」で戦略を分けるべき
欧州市場への参入を検討する日本企業は、2030年代前半までの「拡大期」と、それ以降の「最適化期」という2つの異なる戦略を用意すべきです。拡大期には、施設向けの大型システムや在宅ケアの標準化ツールなど、規模を重視した製品が有効です。一方、最適化期には個別化医療や、状態を先読みして働きかけるサービスなど、データを活用した付加価値の高いサービスが中心になります。
保険会社を通じた販路と、日本の実証データが交渉材料に
また、フランスの社会保障制度は日本と異なり、公的医療保険と民間の補完保険が併存する仕組みです。そのため、保険会社を経由して個人にリーチする販路設計(いわゆるB2B2C型のビジネスモデル)が有効です。日本国内で実証された費用対効果のデータは、欧州の保険会社との交渉材料としてそのまま活用できます。今後5年以内に現地パートナーとの提携や実証実験を始められれば、2030年代の本格的な需要期に先行者利益を確保できるでしょう。