上海で開催された高齢者向け商品博覧会に、日本企業の出展が相次いでいる。中国の65歳以上人口は2035年に4億人を突破する見込みで、日本の総人口の3倍以上に相当する巨大市場が形成されつつある。この動きは、国内市場の飽和に直面する日本の介護・福祉関連企業にとって、技術力を武器にした新たな収益源の開拓を意味する。
参考: 高齢化が急速に進む中…中国・上海で高齢者向け商品の博覧会 市場拡大受け日本企業の参入相次ぐ（2026年6月4日掲載）（日テレNEWS NNN）
分析・見解
中国の高齢者市場は量的拡大だけでなく、質的変化も顕著だ。2020年代前半まで「安価な介護用品」が主流だったが、現在は月収1万元（約20万円）を超える都市部中間層が、日本製の電動車椅子や見守りセンサーに月3000元程度を支払う例が増えている。この価格帯は日本国内の6割程度だが、現地生産と物流網の整備で利益率は確保できる水準だ。
日本企業の優位性は3つある。第一に、30年先行する超高齢社会での実証データ。認知症ケアや転倒防止など、中国企業がこれから直面する課題への解決策を既に保有している。第二に、製品の耐久性と安全性。中国の消費者団体調査では、日本製介護ベッドの故障率は現地製の5分の1との結果が出ている。第三に、AIとの統合ノウハウ。音声認識や動作センサーを組み合わせた「見守りシステム」は、一人っ子政策世代が親を遠隔ケアする需要と合致する。
ただし課題もある。中国政府は2025年から高齢者向け医療機器の国産化率70%目標を掲げ、外資企業には現地パートナーとの合弁や技術移転を事実上義務付けている。日本企業は「コア技術は国内保持、周辺技術は現地移転」という線引きを迫られており、知的財産保護との板挟みになっている。上海博覧会で目立ったのは、AIアルゴリズムは日本開発、ハードウェアは中国製造という分業モデルだった。
ビジネスへの影響
日本企業が中国高齢者市場で成功するには、「技術の出し惜しみ」ではなく「技術の時間差展開」が鍵になる。具体的には、国内で次世代技術を先行開発しながら、一世代前の技術を中国市場に投入し、3-5年のリードを維持する戦略だ。例えば、2026年時点で国内では第4世代の介護ロボットを展開し、中国では第3世代を合弁生産する形である。
参入企業は地域選定も重要だ。上海・北京・深圳の富裕層向けと、内陸部の中間層向けでは、求められる機能も価格帯も異なる。前者では「自立支援」、後者では「基本的な安全確保」がニーズの中心で、製品ラインナップの現地化が不可欠だ。また、中国の高齢者施設運営企業との提携により、製品販売だけでなくサービス契約による継続収益モデルの構築も視野に入る。上海博覧会は単なる商品展示の場ではなく、こうしたビジネスモデル設計の実験場として機能している。