厚生労働省、身寄りのない高齢者支援の全国的制度化を検討

厚生労働省は、身寄りのない高齢者や判断能力が不十分な人を支援する新たな事業の創設に向けた検討を進めています。見守りや金銭管理、福祉サービスの手続き、入退院・入退所調整、葬儀や家財処分まで幅広く支援する仕組みを構築する予定です。単身世帯の増加や家族機能の弱まりに対応する一方、現場の負担増や人材不足、財政基盤の確保が課題となっています。

日本では高齢化の進行に伴い、身寄りのない高齢者が増加しています。2025年には単身高齢者世帯が約700万世帯に達すると予測されており、こうした方々が日常生活で直面する様々な困難に対応するための制度整備が急務となっています。特に、入院時の身元保証人の確保や、緊急時の連絡先がないことによる医療・介護サービスの利用困難、死後の手続きなど、多岐にわたる課題が指摘されています。

新制度では、地域包括支援センターや社会福祉協議会などが中心となり、包括的な支援体制を構築することが検討されています。ただし、支援を担う人材の確保や、サービス提供にかかる費用負担のあり方など、実現に向けては多くの課題を解決する必要があります。厚生労働省は有識者会議での議論を踏まえ、具体的な制度設計を進めていく方針です。