厚生労働省、介護ロボット導入支援に300億円の補正予算を計上へ

前年度比50%増の大規模支援策

厚生労働省は7日、2025年度補正予算案において、介護施設における介護ロボットおよびICT機器の導入支援として約300億円を計上する方針を明らかにした。これは前年度比で約50%増となる大規模な支援策となる。

今回の補助金は、特に人手不足が深刻化している地方の中小規模介護施設を重点的に支援する内容となっている。対象となるのは、見守りセンサー、移乗支援ロボット、排泄予測システム、コミュニケーションロボットなど、介護職員の身体的負担軽減と業務効率化に直結する機器だ。

補助率を大幅に拡充

補助率は導入費用の最大75%（上限は施設規模により100万円～500万円）とし、これまでの補助制度よりも大幅に拡充される。また、機器導入後の効果測定やデータ収集にも助成を行い、エビデンスに基づいた介護DXの推進を図る。

厚労省の担当者は「2025年には約32万人の介護人材が不足すると推計されている。テクノロジーの力で一人の介護職員ができる仕事の範囲を広げ、同時に介護の質も向上させることが急務だ」と述べた。

研修体制の整備も必要

業界団体からは歓迎の声が上がる一方、「機器を使いこなすための研修体制の整備も同時に必要」との指摘もある。厚労省は今後、導入支援と並行して、介護職員向けのデジタルリテラシー向上プログラムも展開する予定だ。